今年は、世界のハイテク大手が初めて政府と大きく衝突した1年として記憶されるだろう。フェイスブックなど、米企業が厳しい問題に直面する一方、緊張の度合いが最も激しいのは間違いなく中国だ。中国当局の気まぐれによる犠牲者がまた増えた。今回は1億1600万人のユーザーを抱える写真補正アプリの美図（メイトゥ）だ。美図のアプリでは、自撮り写真をより可愛く、痩せて見えるよう加工することができる。何の害も及ぼさないように思えるが、中国消費者協会は30日、同社が消費者の財務・生体情報を過度に収集していると指弾。香港市場に上場する美図株価は一時13％安まで売り込まれた。同社は「過剰な情報収集は行っておらず、ユーザー情報を不正に利用することもない」と反論した。