経営者年齢のボリュームゾーンが引退年齢を迎えている

 中小企業の廃業の背景には、経営者の高齢化の進行がある。1995年には47歳前後であった経営者年齢のボリュームゾーンが、2015年には66歳前後と高齢化している。一般に中小企業経営者の引退年齢は67~70歳と言われているが、すでに団塊世代がその時期に差し掛かり、大量引退時期を迎えている。
一方で法人と個人合わせて50%の経営者が「廃業する」との意向を持っているため、放っておけば中小企業の半分が消失してしまうことになるのだ。

 日本の企業の99%が中小企業で、従業員数にして70%を占めている。中小企業の消失は雇用機会の消失にも直結する。

 16年の「中小企業白書」によると、1999年から14年の15年間で約100万社も減少している。そのうち後継者不在による廃業に限っても、年間20万人から35万人の雇用機会が失われていると指摘されている。

 廃業を予定している60歳以上の経営者のうち、「子どもに継ぐ意思がない」「子どもがいない」「適当な後継者が見つからない」といった後継者難を挙げる経営者が合計で3割近くいる。

 逆に言えば、何らかの形で事業承継を実現可能な道へ持っていければ、この3割は事業継続の可能性は大きいともいえる。

 そこで出てきたのが、「事業承継税制」で、2018年からの改正で要件が緩和されさらに使いやすくなった。2025年問題を乗り切るために、国を挙げての事業承継ムーブメントが進行している。

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