米通信大手AT＆Tによるメディア大手タイム・ワーナー（現ワーナーメディア）買収を巡る反トラスト法（独占禁止法）訴訟の第2ラウンドが、6日に幕を開ける。控訴審では買収を認めた連邦地裁の判断が正しかったかどうかが審理される。首都ワシントンの連邦地裁でリチャード・レオン判事が司法省の主張を退け、約800億ドル（9兆0550億円）超の買収手続きを承認したのは6月。判事は2社が合併すれば有料テレビ業界の競争が妨げられる根拠を司法省側が十分に示せなかったと判断した。レオン判事の任命者はジョージ・W・ブッシュ大統領（当時）。だが司法省はレオン判事が「経済の基本原則と常識」を無視したと主張し、控訴する道を選んだ。同省はまた、判事が有料テレビの運営企業とコンテンツ提供企業の関係を誤認しているなどとも述べている。