米航空機大手ボーイングは6日、米新興企業グローバルIPに新型衛星を供給する注文について、「支払い不履行」を理由にキャンセルしたと発表した。この衛星事業は中国の国営企業が出資していると報じられ、物議を醸していた。ボーイングの決定は、を受けたもの。この記事は、同事業への約2億ドル（約225億円）の出資に中国が不透明な形で関与していることを浮き彫りにした。米国の輸出規制法により、ボーイングは中国に衛星を直接販売することができない。この記事を受けてボーイングは、米軍も利用する機密性が高い衛星技術に関する米国の規制を回避しようとしたとして批判を浴びた。ボーイングの考えに詳しい関係者によると、グローバルIPの注文をキャンセルしたのは「ビジネス上の判断」だった。ボーイングのロサンゼルス工場で完成間近だったこの衛星は、今後転売される見通しだという。