先週、米株式市場が大荒れとなる中、ドナルド・トランプ大統領はホワイトハウス内外の顧問を呼び、急落を招いたのは米中首脳会談のせいではないと確かめようと躍起になっていた。トランプ氏は自身が「歴史的」とする米中首脳会談をなぜ金融市場が好感しないのか尋ねていたという。顧問らと話す中でも、不安定な市場の動きは自身の言動によるものではなく、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが原因との考えを変えていなかったようだ。だが投資家やホワイトハウス関係者の多くも、トランプ氏とは異なる見解を抱いている。トランプ氏が4日、自身をと呼び、中国が約束を果たさない場合には追加関税を発動する構えをみせると、株式市場は急落。休場明け6日の株式市場も、最終的には下げ渋ったものの、中国の華為技術（ファーウェイ）幹部逮捕のニュースを受けて投資家心理はさらに冷え込み、総じて大きく値下がりして推移した。