エマニュエル・マクロン仏大統領が10日にテレビ演説を行い、最低賃金の値上げや一部年金受給者を対象とする減税を発表した。企業寄りの経済改革に抵抗する「黄色いベスト（ジレ・ジョーヌ）運動」を収束させることが狙い。マクロン氏はデモに対して2週間近く沈黙を続けていたが、週末にはデモ隊の一部が暴徒化するなど、パリをはじめとする各地で暴動が起きていた。同氏は大統領官邸で行った演説で、来年から最低賃金を月額100ユーロ（約1万3000円）引き上げると発表。「雇用企業の追加負担は1ユーロも発生しない」とした。マクロン氏はまた、今回のデモが40年続いた社会・経済の停滞で引き起こされたとし、政権はフランス経済への打撃を緩和するため、より素早く行動すべきだったと発言。「責任の一部は私にある」と述べた。