中国は多くの企業にとって金の卵を産むガチョウだ。ただ事態が一変すれば、中国は「鳥肌」を起こさせる存在でもある。例えばトロントを本拠とする高級ダウンジャケットメーカーのカナダグースは、大きな外交問題に巻き込まれようとしている。先ごろ中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）が米国の要請に応じてカナダ当局にバンクーバーで逮捕されたためだ。中国はそれ以来、カナダには重大な帰結が待っていると警告してきた。中国国営のタブロイド紙は、カナダグースの不買運動が起こる公算が大きいと報じた。5日以来でカナダグース株は18％急落した。中国政府は以前にも自国民の膨大な購買力をてこにした例があり、投資家が警戒するのも当然だ。2年前には韓国政府が米国のミサイル防衛システムの配備を決めたことに反発し、韓国製消費財を標的とする非公式な不買運動の音頭をとった。