中国のハイテク業界は政府が手綱を引き締めるまで、急速な成長を遂げてきた。だがここへ来て、なじみのない状況に直面している。政府の取り締まり強化だ。インターネットサービス大手のテンセントホールディングスや動画共有アプリを運営する北京バイトダンス・テクノロジー（北京字節跳動科技）、配車サービスの滴滴出行など名だたる企業が、不快なコンテンツの問題や消費者の安全を巡り、相次ぎ規制違反を指摘されている。状況に詳しい関係者によると、中国のあるネット大手の政府対策チームは、国内省庁の高官よりも共産党との関係を強化する方向へ舵を切った。ハイテク業界に対する共産党の影響力が強まっていることがその背景にある。別のハイテク企業のマネジャーも、圧力が強まっていると明らかにした上で、「政府が同意しないことをあえてやろうとはしない」と語る。そのようなことをすれば「非常に深刻な結果を招きかねない」のだという。