米政府は現在、ダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）が始まる今月22日までに連邦政府機関の一部閉鎖が解除されない場合、ドナルド・トランプ大統領の会議出席を取りやめることを検討している。政府関係者が明らかにした。それまでに政府機関の解除が解かれていなければ、約80万人の政府職員が32日間無給で勤務していることになる。また、政府機関の大半は限定的にしか稼働できない状況だ。政府関係者は9日、緊急対応策を協議しており、早期の事態打開に向けた方策を見いだせていないことを示唆している。関係者によると、仮に政府機関が再開しても、トランプ氏のダボス滞在は12時間程度と、かなり限定的になる見通し。ホワイトハウスの報道官はコメントを控えた。