ドナルド・トランプ米大統領は2018年の最後の日、インド太平洋地域における米国の役割強化を狙った法案に署名した。この「アジア再保証イニシアチブ法」は、米国の地域的国益について極めて包括的に記している。日本、インド、韓国、台湾といった東アジアおよび東南アジアの同盟国・地域に対する軍事・外交・経済的関与を強める費用として、2023年まで年間15億ドル（約1600億円）の支出を承認している。オバマ政権の大々的に宣伝されたアジア「ピボット（旋回）」戦略と違い、トランプ氏のアジア戦略は中国をいら立たせているようだ。
