米政権内部で対中関税を引き下げる可能性が議論されている。世界経済に影響を及ぼしている貿易摩擦を巡り、市場の不安を和らげ、中国政府からさらなる譲歩を引き出す狙いだ。  政権内部の議論に詳しい複数の関係者によると、スティーブン・ムニューシン財務長官が一連の戦略会議で、対中関税の一部もしくは全てを解除することを提案。通商協議の進展や中国の長期的な改革への支援獲得が目的だとしている。  だが、米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表はこれに抵抗を示し、譲歩すれば弱腰とみなされかねないと懸念しているという。