英議会が欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）案を大差で否決したことで、欧州内で事業を展開する企業は一段と対応が迫られている。離脱期限が数週間に迫る中、大手企業の多くは、無秩序な離脱リスクに身構えながら、緊急対応策の準備を急いでいる。英財界首脳の多くは、テリーザ・メイ英首相がEUと合意した離脱案に決して満足していなかった。英国や欧州で事業を展開するグローバル企業の幹部は、2016年の国民投票でEU残留を強く求めており、離脱が決まった後も、少なくともEUの関税同盟にとどまるよう働きかけてきた。だが、これも実現しなかった。企業幹部はそれでも、メイ氏のEU離脱案の方が合意なしの離脱よりマシだと考えている。輸出入に関する新たな障壁やコスト負担の脅威を高め、これまで投資決定を困難にしてきた2年半に及ぶ不透明感は払しょくできるからだ。