障害基礎年金は、障害の程度に応じて1級と2級があり、給付額は一律だ。子どもがいる場合は上乗せもある。障害厚生年金は1~3級のほか、一時金としてもらう障害手当金がある。こちらは、会社員として働いていた在職期間中の給与と勤続年数によって給付額が異なり、配偶者がいれば加給年金もある。

 病気やケガで障害が残った場合、障害年金をもらえれば安心だが、障害の状態になったからといって、誰でももらえるわけではない。

 障害年金を受給するためには、大前提として「(1)初診日に被保険者であること」「(2)障害認定日または裁定請求日に障害の程度が等級に該当すること」「(3)保険料の納付要件を満たしていること」の3つを満たしている必要がある。それぞれを詳しくみていこう。

(1)初診日に被保険者であること

 障害年金をもらう上で重要なのが、「初診日」がいつかということ。初診日とは、その障害の原因となった病気やケガで、はじめて医師の診察を受けた日で、診断確定された日ではない。

 たとえば、風邪だと思ってAクリニックを受診したら精密検査を勧められ、B病院を受診して肺がんだと診断された場合、Aクリニックを受診した日が初診日になる。

 もらえる年金は、この初診日に加入していたのが厚生年金なのか、国民年金なのかによって変わってくる。自営業やフリーランスなどで、初診日に加入していたのが国民年金なら、もらえるのは障害基礎年金のみ。会社員などで初診日に加入していたのが厚生年金なら、障害基礎年金に加えて、障害厚生年金の上乗せがある。

 ポイントは「初診日にどの年金制度に加入していたか」なので、障害年金を請求する時点で会社員を辞めていても、初診日が退職前の会社員時代なら、障害厚生年金がもらえるということだ。

 なんらかの理由で、国民年金にも、厚生年金にも加入していない時期に初診日があると、どちらの障害年金ももらえないので注意したい。