自国の大手IT（情報技術）企業の保護・振興で成果を上げる中国にインドが追随しようとしている。インドでは新興のインターネット経済をアマゾン・ドット・コムやウォルマート、フェイスブックなどの外資系企業が独占しており、政府は引き続きそうした企業への締め付けを強化する計画だ。数億人がようやくネットを使い始めたインドでは数カ月後に総選挙が控えており、政治家が米IT企業への圧力を強め、政策を国内企業に有利な形に変更し始めている。事情に詳しい関係者によると、印通信省のアルナ・スンダララジャン次官は先週、IT企業が集積するバンガロールで国内のスタートアップ企業と非公開の会談を開き、国内企業の台頭を促す支援策を「近く」導入する方針を明らかにした。スンダララジャン氏はインドの政策当局者がアリババグループやテンセントホールディングスといった中国IT大手の成功に注目していると述べたという。同氏に支援策の詳細や導入時期について尋ねたが、すぐに回答は得られなかった。