日本の「ハッピーマンデー」のような制度があれば、ある程度は解消できるだろうが、「2.5連休」を一般的なものにするにはまだ課題が多い。

「2.5連休」を妨げるのは
残業肯定論か

 というのも、中国にもかつての日本のように「長時間働く=やる気がある」という考え方があって、有給休暇を取りにくい。

 中国では2008年に「職工有給休暇条例」が制定され、有給休暇についての具体的規定が設けられた。だが、条例実施から10年たった現在でも、その恩恵を受けている人たちは多くない。

 残業すれば「やる気がある」と評価されるが、「働く者の権利」だとして休暇を申請すると、「怠け者」「やる気がない」というレッテルを上司に貼られて昇進に影響するからだ。実際、中国メディアの取材に答えた会社員たちは、「自分の将来のことを考えると、有給を取りづらい」と答えている。

 中国、特に大都市では競争が激しい。大学を卒業して職を得るのが難しいし、就職してからも、ポジションを守ることを優先させなければならない。その際、重要なのは上司からの評価だ。だから、休暇を積極的に取ることをためらう要因となるのだ。

 よく言われることだが、中国は人口が多い。そのため、技術集約的な企業などで優秀な技術者は引き止めるが、労働集約的な産業の労働者の値段は安く “部品”のように取り換えられる。「お前がやらなくても、代わりはいくらでもいる」という考え方が根強いのだ。

 ただ、残業をネガティブにとらえていない中国人もいる。

 筆者の友人の「90後(1990年以降生まれ)」の中国人は、「残業することによって、自分は成長できます。私の友人も残業の光景を写真にとって、微信(WeChat)にアップしている人もいますよ」と語る。