米労働省が1日発表した1月の雇用統計によると、非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比30万4000人増加した。就業者数は100カ月（8年4カ月）連続で伸びた。失業率は4.0％と、歴史的に見ると依然として低いが、昨秋記録した49年ぶり低水準の3.7％からは上昇した。同省は先月の政府機関の一部閉鎖を要因に挙げた。民間部門の平均時給は前年同月比3.2％増。ここ数カ月は2009年に終わったリセッション（景気後退）以降で最も大きく伸びている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想は就業者数が17万人増、失業率が3.9％だった。18年12月の就業者数は22万2000人増、11月は19万6000人増となり、合わせて7万人下方修正された。