米国では好況にわいた2018年が過ぎ、多くの小規模企業が投資や雇用計画に慎重になりつつある。販売減速を示す初期の兆しに対応している企業もあれば、関税や不安定な金融市場、政府機関一部閉鎖の影響などの向かい風によって2019年の経済成長が下押しされる可能性を危惧する企業もある。小企業の景況感は2018年はおおむねジリジリと下降し、今年1月はドナルド・トランプ氏の大統領当選以降で最低となった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の委託でビステージ・ワールドワイドが売上高100万～2000万ドル（約1億1000万～22億円）の企業765社を対象に行った調査で明らかになった。2019年に経済が上向くと見込んでいる企業はわずか14％にとどまり、36％が悪化するとの見通しを示した。