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会社の“健康診断”を終えたオーナー経営者のあなた。いよいよ10年先を見通した「出口戦略」を早めに策定しよう。親族・役員・第三者のタイプ別に役立つ情報をお届けする。＊本記事は『週刊ダイヤモンド』2018年1月27日号『大量引退時代の最終決断 廃業or承継』を再構成したものです。
会社の幕を下ろすのか、誰かに受け継ぐのか。その最終決断にはオーナー経営者であるあなた自身の意思が尊重されるべきだ。どちらの道を選ぶにせよ、「出口戦略」を早めに決めておく必要がある。
特に、親族承継を考えた場合は準備を急がなければならない。
2017年末に示された税制大綱では、後継者の贈与・相続税の全額猶予や承継後の雇用要件の緩和が盛り込まれ、スムーズな承継が可能になりつつある。
ただし、この税制が適用されるには、「今後5年以内に承継計画を提出し、10年以内に実際に承継する」という条件を満たさなければならない。親族承継を考えているあなたは、早急に計画を進めよう。次ページ左上の税制改正のポイントも参考にしてほしい。
