米連邦控訴裁判所は26日、通信大手AT&Tによる2018年のメディア大手タイム・ワーナー（現ワーナーメディア）買収を巡り、買収撤回を求める米司法省の訴えを退けた。司法省は反トラスト法（米独占禁止法）違反に当たるとして800億ドル（約8兆8000億円）超となる買収を阻止する狙いだったが、2度目の敗北となった。首都ワシントン連邦地裁のリチャード・レオン判事は昨年6月、買収が競争を阻害する可能性は低いとする判断を下していた。コロンビア特別区連邦巡回控訴裁判所は今回、6月の判決を支持した。AT&Tにとっては、買収を巡る法的な不透明感が後退することになりそうだ。司法省の反トラスト局にとっては大きな痛手となる。同省が訴訟を起こしたのは2017年11月で、トランプ米政権下では初の本格的な反トラスト法事案だった。