米朝首脳会談
写真:ユニフォトプレス

ベトナムの首都ハノイで行われたトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の2度目の首脳会談は、事実上の物別れに終わった。その原因は、金委員長が無謀ともいえる要求を突きつけたからだ。なぜ、そんなことになったのか、元在韓国特命全権大使の武藤正敏氏に解説してもらった。

首脳会談開催に至った
米朝の国内事情

 トランプ大統領にとって、2月27日から開かれた2回目の米朝首脳会談は、いわゆる「ロシア疑惑」をめぐるモラー特別検察官の報告書から目をそらすことを狙って開催されたといわれている。このためトランプ大統領は、多少の譲歩をしても合意をまとめたかったはずだ。

 他方、米国では、議会下院がトランプ大統領の腹心で顧問弁護士だったコーエン被告の公聴会をあえて27日にセットし、トランプ大統領が米朝首脳会談を外交的成果としようとしていることを牽制していた。そのため弱腰で合意するよりも、それを蹴ってでも帰国した方が得策と考えたとの見方がある。

 公聴会でコーエン被告は、トランプ大統領が内部告発サイト「ウィキリークス」による民主党のメール暴露計画を事前に把握していたと説明した。メールは、ロシアが選挙介入のためサイバー攻撃で盗んだとされているものだ。しかも、トランプ大統領の長男がロシアの弁護士と会う予定になっていたという話も出ており、これが事実であればロシア疑惑は重大局面を迎える。

 さらに、不倫問題をめぐっても、コーエン被告が女性に口止め料を払った後、トランプ大統領が分割払いで返したとされている。こうした国内の政治情勢に鑑み、トランプ大統領は譲歩を重ねてでも合意を得て、成果を“誇張”しようとするのではないかと見られていたのだ。

 一方、北朝鮮は、国連による経済制裁によって、軍や側近などの忠誠を確かなものにするためのいわゆる「統治資金」が枯渇しているといわれている。実体経済は、闇市場の拡大で落ち込んでいないようだが、アジアプレスが調査したところによれば、昨年11月から北部の広範な地域で電力供給がほぼストップするなど経済制裁が効いており、なんとしてでも制裁の全面解除を勝ち取らなければならなかったのだ。