大災害に襲われた地域では、誰もが「復旧」あるいは災害前以上の「復興」を望むはずだ。では、「復旧」や「復興」は本当に可能なのか。興味深いデータを紹介する（写真はイメージです） Photo:PIXTA
災害前以上の「復興」は
本当に可能なのか
大災害に襲われた地域では、住民の生命や心身、生活インフラや住環境、地域コミュニティや産業が大きなダメージを受ける。そのときは誰もが、「復旧」あるいは災害前以上の「復興」を望むはずだ。では「復旧」や「復興」は、本当に可能なのだろうか。
始めに、1994年から2014年までの神戸市の人口推移のグラフを見ていただきたい。
神戸市全体では、阪神淡路大震災が起こった1995年と1996年にかけて人口が減少したものの、2002年頃には1994年水準におおむね戻り、その後は2014年まで人口の大きな増減が見られない状態が続いた。
しかし、区ごとに見ると全く様相が異なっており、以下の5パターンに分かれる（神戸市資料より引用、PDF）。このうち1～4は、被災後の経済が辿るパターンとして知られているものと同じだ。
（1）震災後、人口が減少し続けている（例：長田区）
（2）震災後、人口が減少し、そのまま推移（例：兵庫区）
（3）震災後、人口が回復し、そのまま推移（例：神戸市全体）
（4）震災後、人口が回復し、さらに増加（例：中央区、東灘区）
（5）震災後、人口が急増し、そのまま推移（例：西区）
人口は、その地域の状況に関する最も「わかりやすい」指標だ。もちろん、人口だけで何かを判断できるわけではない。年齢構成や人口密度など、重要な指標は他にも数多くある。しかし、人口を5年、10年単位の推移で見ると、成長基調なのか衰退基調なのかが、残酷なまでに明確に示されることが多い。人がいなければ、経済活動は存在できない。人口が減るということは、すなわち経済的衰退だ。
神戸市では2012年頃を境として、さらに状況の変化が見られるのだが、まずは1995年の震災とその後に注目しよう。
