勤労統計不正問題の終息が見えないなか、厚労省は現在の生活保護基準が妥当かどうかを調べる方法について、議論する検討会を始める。果たして、期待できるのか（写真はイメージです） Photo:PIXTA
統計不正問題が日本を揺るがすなか
厚労省の新しい検討会がスタート
2018年末に発覚した厚労省の勤労統計不正問題、引き続いて発覚した数多くの統計不正問題は、2019年3月末現在、収拾の見通しが立っていない。勤労統計については、過少に支払われた失業給付などが本来の金額で支払われることとなったが、勤労統計そのものについては、3月25日に厚労省が「実質賃金を当面公表しない」としたことが報道され、ネット世論の反発を受けるなど、現在も激動が続いている（朝日新聞記事）。
そんな最中の3月11日、厚労省は新しい検討会の開催を告知した。「生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会」という名称の本検討会の目的を一言で言えば、「月々の生活保護費が高すぎたり低すぎたりしないか調べる方法を検討する」というものだ。「そんなことは、調べてから生活保護費を決めるのが当たり前だろう」と、多くの人々が思うのではないだろうか。
もちろん、月々給付される生活保護費を決める方法は、新生活保護法が制定・施行された1950年前後から、検討が続いている。戦後の混乱期に「とにかく、生活保護でもご飯が食べられる」ことを目指していた時期には、「最低限度」を積み上げて費用を計算する「マーケットバスケット方式」から、1984年以降現在に至る「水準均衡方式」まで、政府や厚労省は有識者を集め、当時の貧困研究の最先端の知見と議論によって、大きな「ツッコミどころ」はない計算方法を定めることを求めてきた。生活保護費は、そのようにして計算されてきた。計算方法には、おそらく大きな誤りはないだろう。
ところが、「最低限度だけれど、健康で文化的な生活」が実現されているかどうかは、厚労省が確認してきたわけではない。いわば、「計算方法は、まあ正しそう」ということしか確認していない状態が続いてきたわけだ。
