国連安全保障理事会は27日、ドナルド・トランプ米大統領がゴラン高原に対するイスラエルの主権を認めたことについて、反対意見を明らかにした。米国を除く安保理14カ国は米政府の決定に反対を表明し、ゴラン高原はイスラエルによって占拠されているとの認識を示した。米政府は従来、国連や安保理で欧州各国と協力する姿勢を見せてきたが、現政権の外交政策下では孤立する場合が増えている。ゴラン高原の主権以外にもイラン核合意問題や国連分担金を巡り、米政府はほとんどの国と対立してきた。米国連代表団はゴラン高原に関するトランプ氏の決定について、イスラエルにとって「戦略上および安全保障上、極めて重要」だとし、地域の安定に寄与するとの意見を述べた。