トランプ米政権は、112億ドル（約1兆2400億円）相当の欧州連合（EU）からの輸入品に関して関税を課す構えをみせていることを巡り、EUとの間で締結を目指している包括的な通商協定とは関係がないとの立場を示した。関税は欧州航空機大手エアバスへの補助金を巡る係争問題が理由で、難航するEUとの通商協議に圧力をかけることが目的ではないと説明した。米通商代表部（USTR）は8日遅く、エアバスに対する補助金への報復措置として、EU製品に関税を課す準備を開始したと発表した。米国とEUは、米ボーイングとエアバスに対する補助金を巡り、世界貿易機関（WTO）で互いを提訴している。ある米通商当局者は9日昼前、「この問題はWTOで14年以上争われており、別の通商問題とは関連がない」と指摘。「米国とEUは常に、WTOの係争問題などで双方の利益を強く推進する一方、可能な分野ではそれぞれの問題を切り離し協力してきた」と述べた。