中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は非公開企業だが、世界の投資家は他の中国企業を通して米中のスパイ活動を巡る神経戦に巻き込まれていくリスクがある。中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）は欧米の投資家に人気の銘柄だが、22日の取引で5.5％安に沈んだ。米国のブラックリストに載る可能性が報じられたためだ。ハイクビジョン株の急落によって、中国ハイテク銘柄への投資は米中の安全保障政策の板挟みになるリスクを伴うことが改めて認識されることになった。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、トランプ政権は米国の技術を使った製品をハクイビジョンに販売するのを制限する措置を検討している。非上場企業のファーウェイは先週、そうした措置の対象となった。ファクトセットのデータによると、ハイクビジョンは売上高の3割超を海外で稼いでいる。米国は同社売上高の約8％を占める。ハイクビジョンの広報担当者は、米政府の懸念を真剣に受け止めるとし、昨年10月からトランプ政権と交渉していることを明らかにした。