働く意思を持つ高齢者にとって
加入期間延長は好ましい

 要は働き方が多様化していく中で、年金受け取りの選択肢も広げていくのはどうかということなのである。もうひとつ、公的年金の支給は終身、すなわち死ぬまでもらえる。また、支給時期を遅らせると、支給額は増える仕組みになっている。だとすれば、元気で働けるうちは働き、年金を繰り下げて支給を受けることでより多くの年金を手にする、というのも1つの考え方だ。

 そもそも厚生年金という制度は、会社や役所に勤める給与所得者が加入する公的年金制度だ。現在多くの会社は定年が60歳であり、その後は再雇用制度で65歳までは働き続けることができるというのが一般的である。いうまでもなく、定年までは多くの方が正社員で働いているので、全員厚生年金に加入している。

 では60歳以降に働く場合の厚生年金はどうなっているのだろう。定年延長や定年廃止になったごく少数の会社であれば、60歳以降も引き続き厚生年金に加入する。また、再雇用で働く場合は、必ずしも全員ではないが、いくつかの条件を満たす場合は、原則として厚生年金に加入し続けることになる。そしてこれは65歳を超えて70歳まで働く場合も同様だ。厚生年金の加入期間は70歳までとなっているからだ。

 冒頭で紹介した「一定額以上の収入などがある場合については、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける」というのは、現在70歳までとなっている加入期間を75歳まで伸ばすことを検討しようというものだ。

 現状では70歳を超えて働いている人たちは厚生年金には加入していないので、収入を得ることはできても受け取る年金が増えることはない。ところが、厚生年金への加入期間が長くなれば、その分将来受け取る年金額は多くなるし、サラリーマンの場合は保険料の半分を会社が負担してくれる。したがって、もし70歳を超えても働こうと考えるのであれば、厚生年金の加入期間が長くなるのは結構なことなのである。

 こうした一連の検討にある背景は、間違いなく高齢者雇用の促進であるといえる。未来投資会議で出てきた「70歳までの雇用義務を努力規定化する」というのも、70歳までの就業機会の確保を国が主導して積極的に行っていこうというものであろう。筆者は雇用義務を課すという考え方は、必ずしも好ましくないと思ってはいるが、働きたいと思う高齢者が働けることは大事だと考えている。そしてこれは単に高齢者の働きがいという観点だけではなく、年金財政の健全化にとっても極めて重要なことなのである。