米国の同盟諸国は、米ドルに依存しない代替システムをつくることで、国際貿易に関する米国の管理に抵抗しようとしている。その誘因となったのは、昨年、米トランプ政権が2015年に結んだイラン核合意から離脱した後、イランに対する貿易制裁措置を復活させたことだ。英国、ドイツ、フランスは、イランの銀行とのドル建て取引禁止を含むこの制裁措置を支持していない。このため、これら諸国は、自国企業がドルを使わずにイランと取引できるようにするため、システムを微調整している。インドも不満を抱いていた。イランは長年の貿易相手であり、インドはイランの原油を必要としている。インドは11月に、欧州諸国と似通った代替システムの利用を開始した。この代替システムは、国際企業がすでに制裁対象のイラン企業との取引に利用していることが出荷記録から分かっている。