みずほフィナンシャルグループも副業・兼業を解禁するなど、日本にもいよいよフリーランス化の波が本格的に到来している。需要が拡大しているコンサル業界でもフリーランスの需要は増加。仲介手数料を破格の8％としたマッチングサービス会社社長に、フリーランスのメリットを聞いた。
マッチングサービス業界の
価格破壊を実現
コンサルタント業界では今、需要の高まりを受けてフリーランスとして独立するコンサルタントが増えているという
ここ数年、フリーランスとして働く人が増えている。先日、経団連の会長が終身雇用制の廃止を示唆したのは記憶に新しい。また、銀行最大手のみずほフィナンシャルグループが副業・兼業の解禁を発表するなど、日本の働き方が大きく変わろうとしている。
クラウドソーシングを運営するランサーズの調査によると、日本のフリーランス人口は増え続けており、2018年には1119万人（17％）に達した。アメリカでは人口の3割がフリーランスとして仕事をしており、日本も近い将来、そうなる可能性が高い。
日本で今、需要が拡大している市場の1つが、コンサルタントである。市場の複雑化やＩＴ化に伴い、2023年にコンサルタント市場は、9969億円市場に拡大すると予想されている。需要の高まりを背景に、会社員がキャリアや専門技術を生かして、コンサルタントとして独立するケースが目立っている。
そんな時代を反映して、コンサルタント専門のマッチングサービスが登場した。4月に始まった「プロコネクト」というサービスだが、最大の特徴は、業界最低水準の8％という仲介料にある。通常、同様のサイトでは、仲介料は15～30％が平均なので、いかに低いかが分かる。なぜこの数字を実現できるのか、プロコネクトを立ち上げたイーストフィールズ代表取締役の東野智晴さんに取材した。
「従来のマッチングサービスは、間に人が入って仲介するシステムです。そのため高額の仲介料が必要でした。せっかくの優秀な人材も、仲介料を引かれるために受け取る報酬が下がってしまうのです。この問題を解決したいと、プロコネクトでは、チャットを使ってコンサルタントとクライアントが直接やり取りを行うようにしました。結果、8％という業界最低の仲介料が可能になったのです」（東野さん、以下同）
8％のマージンということは、100万円の案件ならば、92万はコンサルタントの取り分になる計算だ。
