2003年以降、約300億円を投じて日本で事業を続けてきたテスコだが、イオンへの譲渡価格はわずか1円となった
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　イオンは今秋を目途に、英小売り大手テスコの日本法人テスコジャパンの株式50％を取得する。

　当面はイオンの持ち分法適用会社とするが、テスコはすでに日本からの撤退を決めているため、いずれはイオンが完全子会社化する方向とみられる。

　テスコジャパンは首都圏を中心に食品スーパー「つるかめ」「テスコ」など117店を展開しており、営業収益は550億円に上る（2012年2月期）。

　だが、店舗の半数が今も赤字であるため、今後、イオンはプライベートブランド「トップバリュ」の投入や、ＩＴシステムや物流網のインフラ活用などで、経営改善を目指すことになる。

　今回、業界関係者を驚かせたのは、1円という譲渡価格だ。テスコは03年7月に旧シートゥーネットワークを買収することで日本に進出。その後も中小スーパーを買収しており、日本への投資額は約300億円に上る。それ故、一時、売却交渉額は200億～300億円ともささやかれていた。

　破格なのは譲渡価格だけではない。テスコはテスコジャパンの立て直し費用として約50億円の“お土産”をつける上、テスコジャパンが抱える債務も負担。合計で二百数十億円をテスコが負うことになり、イオンの投資コストはほとんどない模様だ。

　なぜテスコジャパンはこれほどに買いたたかれたのか。

　そもそもテスコが日本からの撤退を発表したのは昨年8月。それ以来、セブン＆アイ・ホールディングス、ウォルマート、ドン・キホーテなどさまざまな名前が挙がったが、売却先探しは難航した。その最大の理由は、テスコジャパンの店舗サイズの問題だった。