住宅弱者を食い物に！「誰得」貧困ビジネス保護の実態

「貧困ビジネス」の規制は
誰を規制しようとしているのか

　生活保護で暮らす人々は、生活保護費の範囲で経済生活を営む。生活保護費は「相対的貧困」の上限となる「貧困線」よりは下のラインに設定されている。したがって、生活保護で暮らしているということは、貧困状態にあるということだ。そこに「住宅弱者」というハンデが重なると、複合した「貧」と「困」が、さらに苦しい状況をもたらす。その人々を収入源としているのが、いわゆる「貧困ビジネス」だ。

　刑務所入所歴、路上生活歴、障害、高齢といったハンデキャップ、および何らかの社会生活の困難を抱えている人々は、通常のアパートに入居することが困難だ。大家さんと地域の理解、さらに何らかの支援があれば可能かもしれないが、少なくとも容易ではない。本来、解消されるべき社会課題は、「地域での普通の暮らしを全員が保障されるわけではない」という日本の現状だ。

　したがって、その人々は定住先が見つかるまで、仮の行き場で毎日を送ることとなる。表面的には「本人が選んだ」ということになっているかもしれない。しかし、福祉事務所のケースワーカーに「ここしかないですよ」と言われたら、少なくともその晩は、「自分の意思で」そこに行き、一夜を過ごすことになるだろう。

　そこがいわゆる「貧困ビジネス」の寮である場合、生活保護費の大半を本人が使えない日々の始まりとなる。本人の手元に残るのは、最良でも2万円程度であることが多い。本人に提供される「住」や「食」は、極めて粗略なものであり、費用に見合うものではない。だから、利益が発生する。

　貧困ビジネス業者の利害は、一部の福祉事務所とも一致する。担当している世帯が、地域の中にバラバラに住んでいるのではなく、貧困ビジネスの寮で暮らしていることは、訪問調査など生活保護業務を省力化して、「費用対効果」を高めるのに有効だからだ。しかし生活保護制度は、まず対象となる本人のためにある。貧困ビジネスに利益をもたらすためにあるわけではない。