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米中貿易戦争や、韓国文在寅政権の北朝鮮への肩入れ行為など、東アジア情勢の動向は目が離せません。今後、東アジア諸国の関係はどのように変化していくのでしょうか？そこで今回から4回にわたって、茂木誠氏の著書『日本人が知るべき東アジアの地政学』から、今後の東アジア情勢の展望についてわかりやすく解説します。1回目は朝鮮半島です。
吉田首相は憲法9条を盾に
従属国としての平和を選んだ
日本を国賓として公式訪問したばかりのトランプ大統領が、日米安保条約の片務性に対する「不満」を側近に語ったとブルームバーグ紙が報道しました。トランプ氏は4年前の大統領選以来、ＮＡＴＯ諸国や日・韓といった同盟国の防衛に対する米国の軍事支出の荷重について不満を表明してきました。
大阪Ｇ20へ向かう直前に米メディアのインタビューで、「米軍は日本を全力で守るが、米国が攻撃されても、日本人はソニーのテレビで攻撃を見ているだけだ」と答え、大阪での会見では「日米安保条約は不平等な合意だ。改定の必要があることは安倍首相もわかっている」と発言しました。これはトランプ氏の真意といっていいですし、米国人の立場からすれば、至極まっとうな意見といってよいでしょう。
これまでの日米関係は、表面的には「対等の同盟国」でも、その実態は「宗主国と従属国」というべきものでした。米軍占領下からの主権回復を目指した当時の吉田茂首相は、その条件として日米安保条約の締結をのまされました。主権回復後も米軍が巨大な基地を使用し続け、日本にも再軍備を迫りました。吉田は米軍が世界各地で引き起こす戦争に日本が巻き込まれることを危惧し、米軍占領下で制定された日本国憲法の第9条を盾にとり、「基地は提供しますが、日本は軍隊を持ちません。自衛隊は軍隊ではないので、米国の戦争には協力しません」と米国を説得しました（吉田ドクトリン）。
