米国防総省は最大100億ドル規模と見込まれるクラウドコンピューティング事業の入札結果を8月に発表する予定だが、この「共同防衛インフラ事業（JEDI）」は議員の批判や提訴といった問題に直面している。最終候補は4月にアマゾン・ドット・コムとマイクロソフトに絞られた。だが、オラクルやIBMといった競合他社は入札プロセスが当初からアマゾンに有利だったと批判している。国防総省とアマゾンはこれに反論している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した国防総省の電子メールは、入札発表前の数カ月のアマゾンと同省当局者の接触について新たな情報を提供しており、入札プロセスを攻撃する材料が増える可能性がある。