有志連合によるイラン包囲網への参加は「百害あって一利なし」

ホルムズ海峡近くで攻撃を受けたノルウェーの海運会社が運航するタンカー（オマーン湾）　Photo:AFP=JIJI

急浮上した「有志連合」
政府は対応に苦慮するが

　7月9日、米統合参謀本部議長ジョセフ・ダンフォード海兵大将は記者団に対し、ペルシャ湾の出入り口であるホルムズ海峡などの航海の安全確保のため「有志連合」結成を目指し関係諸国と調整中であることを表明した。11日には米国務次官補デビッド・スティルウェル空軍准将（予備役）が来日、外務省、防衛省などとイランや北朝鮮情勢につき意見交換を行った。

　これに先立つ６月24日、トランプ米大統領はツイッターで「ホルムズ海峡を主たる原油輸入路としている日本、中国などが自国の船を自ら守るべきだ」と述べた。ダンフォード統参議長の「有志連合」結成論や、スティルウェル国務次官補の訪日は、トランプ大統領の意向を受けたものだと考えられる。日本政府は対応に苦慮しているが、「イラン包囲網」に参加する「大義」はあるのか。