これは簡単な計算だ。2020年の米大統領選に向け、民主党候補者選びの初戦となる中西部アイオワ州の党員集会では、有権者のうち50歳以上の層が半数を超える見通しだ。出馬している候補者の4分の3以上は、彼らの機嫌を取ろうと試みている。50歳以上を会員とする巨大NPO（非営利団体）AARPは、州内5カ所で今週開催する別々の討論会に民主党候補者19人を参加させ、その影響力を見せつけた。さらに複数の候補者がこうした会合のタイミングに合わせ、医療や薬価、メディケア（高齢者向け医療保険制度）といったシニア有権者にとりわけ関心の高いテーマで政策提言を行った。討論会の第1弾は15日午後、ドレーク大学で開催された。ジョー・バイデン前副大統領、ジョン・ヒッケンルーパー元コロラド州知事、コリー・ブッカー上院議員（ニュージャージー州）、エーミー・クロブシャー上院議員（ミネソタ州）が出席した。