2011年度の決算が発表され、税収が42.8兆円に確定した。税収は、当初予算の見積もりから、実績段階までに例年大きなずれが生じている（図表1参照）。

　2011年度の決算段階では、2011年度第四次補正予算の税収計画（42.0兆円）よりも、8026億円の税収が上方修正された。この8000億円をどのように扱うかは、いずれ国会で議論されることになろうが、歳出拡大に使うのはいかがなものかと考える。

　すでに、2011年度第三次補正予算では、復興増税11.2兆円の負担が決まっている。税収の上振れ分は、これから2022年度にかけて予定されている復興増税の金額を減額するのに用いるのが、相応しいのではないか。

　その税収増の使途として、一部にはこの8000億円に加えて、歳出計画が下振れした分を併せた剰余金を、新しく歳出拡大に充てようという思惑もあるようだ。年度内に税収増が起これば、その財源は歳出に回して使い切ってしまおうという考え方は、財政規律の面で不健全ではなかろうか。

歳入・歳出入の振れ分は累計3.8兆円

　政治の世界では、消費税増税法案に対して、あれだけ大きな摩擦が生じているのに、見積もりに対しては上方修正された税収増分の取り扱いは、意外なほど議論にならない。いくつかの最近の事例を見てほしい。