厚労省は全国の自治体が過去10年間に実施した『ひきこもり実態調査』の調査状況を、初めて取りまとめた。気になる中身はどうなっているのか（写真はイメージです） Photo:PIXTA
「ひきこもり実態調査」の結果は
多くの自治体で公表されていない
全国の自治体で「引きこもり状態」にある人の実態調査が進んでいる。
厚労省は8月2日、全国の自治体が過去10年間に実施した『ひきこもり実態調査』の調査状況を、初めて取りまとめた。
それによると、全国の都道府県から市町村に至るまでの全自治体数1788ヵ所の中で、実態調査を行っていたのは128自治体で全体の7％だったが、そのうち調査結果を公表していたのは34％（43自治体）しかなく、66％の85自治体では未公表だったことが明らかになった。
実施自治体数の内訳を見てみると、47都道府県では約半数の23府県で調査を行っていることがわかった。また政令指定都市でも、全体（20市）の半数近い9市で調査を実施していた。
一方で、一般の自治体を見てみると、全国795ヵ所ある市・区のうち実施していたのは64市・区で、全体に占める割合は8％。全国926町村においてはわずか3％（32町村）に過ぎなかった。
調査方法については、実施した128自治体のうち、民生委員・児童委員を通じたアンケートや聞き取りが83自治体と最も多く、全体の65％に上った。保健師・NPO・事業者経由でアンケートや聞き取りを行った方法が29自治体（23％）、無作為抽出によるアンケートが22自治体（17％）、全戸調査は5自治体（4％）だった。
調査の算定方法や調査対象である「ひきこもり状態にある者」の定義は、自治体によってまちまちだ。
「8050親子」の衰弱死事件などがあり、昨年8月に調査を行った札幌市では、市内の15～64歳の1万人を無作為抽出。調査票を郵送により配布し、郵送で回収する方法で行い、有効回収数は3903人だった。
定義は、内閣府に準じたものながら、きっかけが「統合失調症または身体的な病気と回答した者」「専業主婦・主夫、家事手伝い」といったケースを除外している。
