香港国際空港では13日、抗議行動に参加する若者らと武装警官らの衝突が起き、航空便の遅れやキャンセルで旅行者の足に2日連続で影響が出た。香港の主要企業も、こうした政治ドラマの影響を免れることはできず、従業員や抗議参加者と中国政府との間で板挟み状態になっている。香港経済界の大物らは、苦境にある。香港経済の支柱の1つである不動産部門は、抗議行動に対する投資家らの懸念で需要減退に直面する恐れがある。不振の香港経済は、金融危機時以来のリセッション（景気後退）に向かいつつあり、小売業界、観光業界が打撃を受けている。さらに悪いことには、緊張が高まる中で各企業は、中国政府を怒らせて営業基盤への深刻な影響を受ける恐れと、香港の従業員や顧客を怒らせて販売と士気を損なう恐れとの板挟みになっている。