Ｑ. 不適切販売問題によって、かんぽ生命保険の商品については、当面新規営業を自粛することになりましたが、アフラック生命保険のがん保険などそのほかの商品の営業は結局どうなったのでしょうか。
A. 現時点ではアフラックのがん保険と、東京海上日動火災保険が幹事会社となり損害保険5社で共同引き受けしている自動車保険の2商品は、自粛せず郵便局が従来通りの営業をするとしています。
実は、その判断に行き着くまでには、日本郵政グループ内外でかなり紆余曲折がありました。
Q. どういった経緯があったのでしょうか。
A. 最初の混乱は、住友生命保険が郵便局に供給している「引受基準緩和型医療保険」を巡って起きました。
一部で「日本郵便が住生の商品も販売自粛」と報道された数時間後に、日本郵便がわざわざ「販売自粛を決めた事実はない」と報道内容を打ち消す発表をしたことが発端です。
そのとき、日本郵便は「かんぽ以外の商品については従来通りの営業をする」と必死に説明していましたが、ここで大きな齟齬が生じました。
鎮火する気配がない日本郵便とかんぽ生命保険の不適切販売問題 Photo by Masaki Nakamura
独自！郵便局の保険販売総覧図を掲載
Ｑ. 齟齬とは一体何ですか。
Ａ. それは、引受基準緩和型医療保険だけをメニューとして提示するような営業は、本来あり得ないということです。
緩和型商品は主に持病がある人などに向けたもので、保険料が通常の医療保険よりもかなり高く設定してあります。
かんぽ生命の通常の医療保険（特約）を営業で提案しない状況で、緩和型商品だけを提案するというのは、持病のない健康体の人に、わざわざ保険料の高い商品を契約させてしまうリスクがあるわけです。
ただでさえ、保険料の二重払い契約などで顧客に不利益を与えて問題になっている状況で、そうした営業を続けるというのは、はっきり言ってリスクしかありません。
後日、そのリスクに気付いた日本郵便は「かんぽの顧客対応を優先するため、現場では事実上（住生の商品の）営業をしていない状態だと聞いている」と、説明を軌道修正しています。
