「一体資産では、税抜きの価格が1万円以下で、商品のうち食品の価額の占める割合が3分の2以上の場合は、商品全体が軽減税率の対象になります。一方で、それ以外の商品は消費税率10%になります)(林さん)

 例えば、税抜き500円のおもちゃ付きのお菓子の場合、お菓子の価額が400円、おもちゃの価額が100円にあたるならば、軽減税率が適用されて消費税率は8%で購入できる。

 こうした商品は、食料品を扱うスーパーやコンビニだけでなく、雑貨店などでも取り扱われているため、購入の際には注意したほうがいいだろう。

フェスの屋台は8%?10%?
曖昧な外食の境界線の見分け方

 今回の消費増税で飲食料品は軽減税率の対象だが、外食やケータリング(出張料理サービス)は対象外になってしまった。ただし、テークアウトやそばなどの出前・ピザなどの宅配は軽減税率の対象になる。

 一番注意が必要なのが、コンビニやファストフード店で商品を買って、休憩スペースやフードコート内で食べる際だろう。10月1日以降は購入の際に、店員から「店内で食べるか、持ち帰るか」を質問されることになるので、そこで「店内で食べる」と言えば10%に、「持ち帰る」なら8%になる。

「持ち帰る」と決めた後に「やっぱり店内で食べよう」と思ったとしても、これまでなら何の問題もなかったが、今後それをしてしまうとトラブルの元にもなりかねないため注意したい。

 そんななかで、テークアウトか外食かの微妙な判断に悩みそうなのが、野外フェスなどに出店している屋台で購入する飲食料品の税率だ。

「公園などで開かれるイベントの場合、主催者がその場所を“どのような意図”で場所を借りたかがカギになります。例えば、主催者が椅子と机をずらっと並べて、そこで顧客が食べることを前提としているイベントなら、10%が適用になる可能性が高いといえます。一方で、公園で顧客が敷物などを敷いて食べる場合は、テークアウトにあたるため、8%になるでしょう」(林さん)