現在は、優秀な人材が転職市場に出ると各社で取り合いになります。取り合い合戦になったとき、潤沢な資金を持つ企業は人材獲得のためにお金を積み増すわけですが、そのとき、問題になるのが自社の給与体系や他の社員の給与水準との齟齬です。

 この問題を解決するために「他の社員とのバランスで給与は上げられないが、支度金として入社時に300万円支払います」「初年度は調整金として200万円支払います」といったオファーが出されるようになっているのです。

支度金で年収の水準を合わせて入社
2年目以降はどうなる?

 気になるのは入社2年目以降の扱いだと思いますが、あくまで一時金ですから2年目以降は支払われません。しかし、そのままだと結局年収が下がってしまうことになり、企業は人材獲得競争に勝てません。

 ではどうしているのかというと、こんなオファーの出し方をしています。候補者は現職で2000万円の年俸を得ているとしましょう。

「初年度は年俸1600万円に加え、支度金として400万円を支払います。現職の年俸2000万円を最初からオファーすることはできませんが、このポジションで入社して1年間頑張って成果を出していただければもう1つ上のステージに上がり、現職と同水準の年俸になります」

 つまり、2年目以降も年収をキープできるかどうかは入社後の活躍次第ということ。もちろん、本人の努力と結果で、現在の水準以上を目指すこともできます。最近ではオファー時の話を上回って昇給を勝ち取った人もいました。

 支度金で年収を調整する形のオファーは、候補者にとって悪いことではありません。初めから現在の年収相当の評価は得られなかったものの、それを前提に処遇してもらえた、もしくはその可能性を大いに感じてもらえたということですから。企業は昇給できる可能性の低い人に支度金など出しません。

 支度金や調整金の支払いは転職決定者全体からすればそれほど多くはありませんが、優秀な人材の獲得競争が一段と激化し、かつ企業側にお金があるという状況を象徴する現象といえるでしょう。