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世帯主が非正規雇用である世帯の比率は、1980年代後半までは2～3％だったが、現在では9～14％程度に上昇している。
これらの世帯は、世帯主が高齢化したとき、生活保護の対象となる可能性が高い。
現在の高齢者世帯の保護率は3％程度だが、2040年頃には10％を超えるだろう。高齢者世帯の生活保護は「普通のこと」になるのだ。
これに対応するには、消費税の税率を13％に引き上げる必要がある。
世帯主の約1割が非正規
高齢化すればどうなるか
非正規雇用が増えていることはよく知られている。
では、世帯主が非正規である世帯はどの程度あるか？
これを直接に示す統計はないが、労働力調査における男女別の統計で、おおまかな状況が分かる。
