支出を見直すことで公的年金と企業年金の範囲内で年金生活を送ることは可能かもしれないが、病気になったときや災害に遭ったときの備えや、住宅の修繕費、車の買い替え費用など、毎年の支出以外の「特別支出」のための資金がないケースは、60代後半の年金で老後資金を作ろう。

 年金の繰り下げは、「繰り下げます」という手続きは不要で、65歳になったとき受給の手続きをしないだけでいい。例えば、70歳になったときに今から年金を受け取りたいと「年金請求書」を年金事務所に提出すると、その時点で繰り下げ扱いとなり、年金は増額する仕組みになっている。

 その際、実は繰り下げせずに「65歳からの分を一括でもらいます」ということも可能なのだ。ただし、繰り下げ受給のように年金額が増えることはない。

 仮に公的年金額が200万円なら、5年分一括で受け取ると1000万円。240万円なら1200万円になる。老後資金の助けになる金額といっていい。

 このケースは「年金収入はそこそこある。しかし、まとまったお金がない人」であって、繰り下げ受給で年金額を増やす必要はないので、こうしたプランが有効だ。大企業勤務でも老後資金が心もとないという人は、選択肢に入れて検討するといいだろう。

 年金請求は5年で時効になるので、その点は注意したい。また、一括で受け取ると、受け取らなかった期間に対し「毎年年金収入があった」として、過去にさかのぼって確定申告や修正申告が必要になる場合がある。

 税金の申告が面倒という人は、65歳から受け取るように請求手続きをし、日ごろ使わない銀行口座で受け取るように指定し、5年間ほったらかしで貯める方法もある。一括受け取りをしても増額されないので、同じことだ。

 繰り下げをするにせよ、一括受け取りをするにせよ、いずれのプランも65歳以降、赤字を出さずに生活できるように仕事と収入を確保するのが大前提である。

(株式会社生活設計塾クルー ファイナンシャルプランナー 深田晶恵)