米商務省は、中国北西部の新疆ウイグル自治区での人権侵害などに関わったとして同国の28企業・団体を禁輸の制裁対象に追加する。数日後には閣僚級の米中貿易協議が予定されている。制裁対象には、ビデオ監視機器や顔認証システムなどを手掛ける大手企業、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や曠視科技（メグビー）、商湯科技開発有限公司（センスタイム・グループ）などが含まれる。これらの企業は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と共に、安全保障上の懸念がある外国企業を列挙した「エンティティ・リスト」に指定され、ライセンスなしに米国の技術を使用できなくなる。商務省は、新たに制裁対象に指定された企業について、中国北西部の新疆ウイグル自治区で「中国政府が行っている抑圧や大規模な恣意（しい）的拘束、ウイグル族やカザフ族などイスラム教徒の少数民族に対するハイテク技術を使用した監視に伴う人権侵害に関与した」と指摘している。