Ｖ字型回復した日本航空（ＪＡＬ）の「納税問題」が波紋を広げている。今年3月期の純利益は1866億円。世界の航空会社が集まる国際航空輸送協会（ＩＡＴＡ）全体の約30％の利益をたった1社で稼ぎだした計算になる。しかも本来なら764億円の法人税を納めなければならない。それが納税はゼロ。儲けは過去の赤字で相殺された、というのだ。

繰越欠損金の効用

　高収益をバネにＪＡＬは今秋にも東京証券取引所に上場する。「日の丸航空復活」を思わせる快挙とも見えるが、税金で救済された企業が元気になっても税金は払わずに済む、これってどこかおかしくないか。払わずに済むのは昨年度分だけでない。今年も来年も、またその先も、9年間ＪＡＬは納税を免れる。

　昨年の税制改正で、欠損金の繰り越しは9年間に延長された（それまでは7年間）。その恩恵を受け9年間でＪＡＬは推定4000億円の納税額を自らのキャッシュフローに取り込むことができる。新鋭機Ｂ787を30機くらい買える金額が手元に残るというわけだ。ライバル会社のＡＮＡは真っ青だ。

「企業努力で正常な経営を保ってきた会社より、つぶれて身軽になった会社が儲かり、税金まで免除されるのでは、対等な競争にならない」（ＡＮＡ企画部）。

　国会は消費税の是非を巡り政局がらみの動きになっている。ところがＪＡＬは雲の上で視界良好の免税飛行を満喫しているのだ。

　植木社長は「繰越欠損金はルールとして制定されており、ＪＡＬ特有の支援ではない。業績だけ見て不公平とする議論は受け入れられない」と税金を払わないことは当然のこと、という姿勢だ。