同じ医療で負担に格差、国民健康保険改革は地域の「やる気」次第(
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社会保障改革は進むのか
国保改革が成否を占う

 社会保障制度の改革は、年金、医療、介護など制度別の切り口もあれば、制度の支え手を増やす、サービス提供側の効率性を上げる、受益と負担のバランスを見直すといった制度横断的な課題もある。

 どういう課題に取り組むにしても共通しているのは、それぞれの現場が、課題や改革の必要性を「自分事」として捉え、現状を変える意識を持てるかに成否がかかっていることだ。

 その意味で、国民健康保険(国保)の改革は、政府が掲げてきた社会保障改革全体の成否を占う試金石になる。地域によって保険料などの負担にバラツキが大きく、住民(保険加入者)や自治体の取り組み次第で効率化や保険料水準の統一を目指す余地が大きい。

脆弱な財政基盤
「高齢」「低所得」「小規模」

 国保は、中小企業の雇用者などの協会けんぽや、大企業従業員の組合健保、公務員の共済組合などに加入していない国民(74歳以下)が加入している地域医療保険だ。厚労省資料(2018年3月末時点)で1816万世帯、2870万人の加入者数を誇る。

 だが、その財政基盤の危機的ともいえる脆弱性が長年の課題だ。