また、年間87万6000円は、20年分で計算すると、投資元本として1752万円であり、運用の利益を含めると、老後資金問題として炎上した例の「2000万円」が十分期待できそうな水準だ。67万6000円の20年分では、1352万円なので、不可能ではないかもしれないが2000万円の達成には少々心許ない。

 税制の問題なので、1年に一度の単位で物事が進み、しかも制度は小出しに変化することが予想されるが、NISA制度を一本化するとなると、この程度の制度になることを希望したい。

 また、一般NISAが終了する場合に、できれば資産の全額、これが過大だと判断された場合には半額程度を、特例としてつみたてNISA口座に移行できる措置があってもいいのではないだろうか。

個人投資家はどうすべきか?
6ステップで考えよう

 さて、制度に変化の可能性があるとして、一般的な個人はどうしたらいいのだろうか。

 以下のような順番で考えるといいと思う。

(1)課税される所得のある60歳未満の人は、確定拠出年金を(勤務先に制度がある人は企業型を、ない人はiDeCoを)なるべく大きな額で使う
(2)その上で、まとまった投資金額(数十万円単位)があれば一般NISAを使う
(3)当面まとまった投資金額がなければ、つみたてNISAを使う
(4)確定拠出年金、各種NISAには内外の株式のインデックスファンド(一般NISAではETFも対象になる)で運用管理費用が低廉なものに投資する
(5)さらに余裕があれば、課税口座で、リスクを取れる場合はインデックスファンドに投資する
(6)リスクを取りたくない金額については個人向け国債変動金利型10年満期、あるいは1人1行1000万円以内であれば、銀行預金(ネット銀行の金利が有利な場合が多い)に資金を置く