2013年、少額投資非課税制度の愛称「NISA（ニーサ）」を発表する日本証券業協会の前哲夫会長（当時、右から2人目）と、ゲストの女優の黒木瞳さん（右端） Photo:JIJI
金融業界が恒久化されると考えていた「NISA（少額投資非課税制度）」が、「つみたてNISA」に一本化されそうな雲行きだ。節税投資枠を巡る制度に変化の可能性がある中、個人投資家としては今後の資産運用をどうすべきか。6ステップで順に考えを整理しよう。（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元）
金融業界の本音としては
一般NISA恒久化が建前だが…
「NISA（少額投資非課税制度）」の雲行きがあやしい。
NISAは、2014年に、当初年間100万円、その後年間120万円までの5年間の投資の利益が非課税になる制度としてスタートした（この制度を「一般NISA」と呼ぶことにしよう）。投資可能期間は23年までの当初10年間と設定されていたが、金融業界は「当然、恒久化されるだろう」という期待の下にシステム投資や広報活動を行ってきた。
一般NISAは、いったん投資した場合に途中で売却してしまうと、別の投資商品を買い直しても非課税枠が復活しない。つまり5年間の持ちきり投資を想定した、金融機関にとっては売買手数料を稼ぎにくい制度であり、収益的にはそれほど有望な仕組みではない。しかし、投資の普及になる制度なので、これまでビジネスを続けてきた。
