米ニューヨークの第2巡回区控訴裁判所は3日、下院委員会がドイツ銀行とキャピタルワン・ファイナンシャルに対しドナルド・トランプ大統領や家族、トランプ家が関わるビジネスの財務記録提出を命じる召喚状の執行を認める判断を下した。トランプ大統領は、下院の金融サービス委員会と情報特別委員会が今年に入りドイツ銀行とキャピタルワンに送付していた召喚状の執行を阻止するよう求めていたが、控訴裁はこれを却下した。控訴裁は、情報がトランプ氏家族の個人的な財務・ビジネスに関する内容でも、議会にはそうした文書の提出を求める正当かつ合法な目的があると指摘。下院委員会が世界の銀行システムを通じた不法な資金の流れや、米国の政治的プロセスへの外国勢力の影響力を調査するためには、こうした文書が必要だと、控訴裁は判断した。