米労働省が6日発表した11月の雇用統計によれば、非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比26万6000人増加した。失業率は3.5％に低下し、50年ぶりの低水準となった。米国経済が世界的な景気鈍化をしのいでいる様子を浮き彫りにした。賃金の伸びは前年同月比3.1％で、前月からわずかに鈍化した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想は就業者数が18万7000人増、失業率が3.6％、前年同月比での賃金上昇率が3％だった。9月と10月の就業者数は合わせて4万1000人分上方修正された。業種別では医療、飲食店、輸送セクター雇用が力強く拡大。製造業の就業者数は5万4000人増加し、うち4万1000人を自動車製造が占めた。10月にストを実施していたゼネラル・モーターズ（GM）従業員の職場復帰が回復に寄与した。