政府が決定したプラットフォーマー規制案の気になる中身とは Photo:123RF
プラットフォーマー規制の
首を傾げたくなる中身とは
政府は、12月17日に開催された“デジタル市場競争会議”で、GAFAに代表されるネット上のプラットフォーマーの巨大IT企業による市場の独占を防ぐための規制の案を決定しました。その4本柱は、以下の通りです。
・取引の透明化（取引業者との契約条件の開示など）
・独禁法による消費者保護（個人データを説明なく利用することを禁止）
・個人データの保護（データを「使わせない権利」を導入）
・企業買収審査の見直し（市場シェアのみならずデータ寡占も考慮の対象に）
これは欧米で先行して議論が進んでいるプラットフォーマー規制の後追いとも言えますが、その方向性自体は正しいと思います。
しかし、“取引の透明化”の具体的内容を定める“デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案”の概要を見ると、2010年に『ネット帝国主義と日本の敗北』という著書を出したくらいにGAFA嫌いの私の目から見ても明らかに過剰規制で、経産省が焼け太りを狙っているのではと首を傾げたくなります。こんな法案を来年の通常国会に提出して大丈夫でしょうか。
“デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案”の概要を見ると、大規模なオンラインモールやアプリストアを運営する巨大IT企業を対象に、それらのプラットフォームを利用する事業者との取引環境を改善するため、以下のような対応を義務付けようと考えているようです。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai2/sankou2.pdf
（1）取引条件等の情報開示（契約条件、契約変更の事前通知、出品の拒否・停止の理由、検索順位を決定する重要な要素など）
