【北京】中国政府が外国との友好関係の構築と経済協力を掲げ、大陸横断のインフラ整備プログラム「一帯一路」に着手してから約7年がたったが、一部の外国企業はプロジェクトから除外されていると話す。 　「一帯一路」は1兆ドル（約110兆1850億円）をかけた中国の外交政策の取り組みの1つ。だが参加に招かれた外国企業はごく少数にとどまり、多くの提携諸国と距離を保つ中国政府の姿勢によって経済協力というメッセージも損なわれている。在中国の欧州連合商工会議所（EUCC）は新たな調査でこう指摘した。この取り組みはインフラプロジェクトに重点を置いている。